環境省からのリリースです（2023.10.10報道）。
『第５回環境教育等推進専門家会議の開催について』
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）第24条の２第２項の規定に基づき、第５回環境教育等推進専門家会議を以下のとおり開催いたします。専門家会議では、環境教育等促進法第７条に基づき策定される「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の改定に向けた検討を行います。
環境省報道発表（2023.10.11）
傍聴を御希望される方は、以下のYouTubeチャンネルでライブ配信を御覧ください。
趣旨
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（「環境教育等促進法」）第24条の２第２項の規定に基づき、第５回環境教育等推進専門家会議が開催されるという内容です。
国によると、専門家会議では、環境教育等促進法第７条に基づき策定される「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の改定に向けた検討を行うようです。
環境教育等促進法とは？
この法律は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会（以下「持続可能な社会」という。）を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（以下「国民、民間団体等」という。）が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要
環境省
であることに加え、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が重要であることに鑑み、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
要するに、持続可能な社会を構築するための環境教育について定めた法律です。
企業による従業員教育の現状と課題について
こちらが専門家会議で使われている資料です。内容としては、
「企業では持続可能性に関する価値が年々向上しており、社内啓発や研修等を通じて、従
業員各層へのSDGsの浸透に向けて取り組んでいる。」
「SDGsの浸透が進む一方、持続可能性の要素を自社の事業にどう活かしていくか、具体
的な検討が進んでいる。」
「企業では主体性や協調性、課題設定・解決能力等を有する人材を求めており、こうした能
力・資質は、ESDや環境教育の実践においても育成することとされている。」
といったことが書かれています。
表彰事例
環境に配慮した企業活動をリードする人材を育成し、バックアップする企業が表彰されています。ぜひ参考にしてみてください。
トヨタ自動車、リンナイなど複数の企業が表彰されています。
積水ハウスグループのESG経営
前回の専門家会議で使われた資料に、積水ハウスの発表資料が添付されています。
国の最新情報から環境のネタを探そう
簡単にご紹介いたしましたが、気になる方は詳細を調べてみてはいかがでしょうか？
国は今何に注目しているのか？先進企業はどんな取組みをしているのか？環境のネタになることを期待しております。