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【はじめての水質汚濁防止法】排水基準とは?排水基準を定める省令って何?実務経験者がわかりやすく解説!

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水質汚濁防止法の排水基準って、一体どんなものなの?もし基準超えたらどうなるのかな?

 

今回はこんな悩みを解決します。

 

例えば、こんな方におすすめです
・排水基準ついて1から理解したい方
・法律や自治体のサイトを見てもよくわからない方
・企業で、新しく水質汚濁防止法の届出担当者になった方
新しく特定事業場の経営者・工場長になる方
公害防止管理者を受検する予定の方  など

 

本記事の内容

 

この記事を読み終わった後は、水質汚濁防止法の排水基準について、理解が深まっているはずです。

 

ちなみに筆者の私ですが、こんなキャリアがあります。

 

公害防止管理者の有資格者

水質汚濁防止法の届出に関する実務経験者

 

さらに本記事は、信頼性を保つため、環境省自治体の情報を参考にしています。

 

※なお、はじめて水質汚濁防止法の届出担当者になり、全体的に何をやればいいか知りたい方はこの記事をご覧ください。

tarokankyo.com

※基本的な特定施設のことについて、知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

tarokankyo.com

 

 

水質汚濁防止法の排水基準とは?

川や海などを汚さないために排水を規制するもの

「排水基準」とは、川や海などの「公共用水域」を汚さないために、工場や事業場から排出される水を規制するものです。

水質汚濁防止法(目的)
第一条 この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

排水基準については、法第3条、12条に規定されています。

水質汚濁防止法(排水基準) ※抜粋
第三条 排水基準は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下同じ。)について、環境省令で定める。
第十二条 排出水を排出する者は、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

 

排水基準は、水質汚濁防止法のもっとも重要な部分であり、該当する事業者の方は必ず守らなければならない規制です。

 

法律ができる昭和40年代のころまでは、排水にかかる規制がなかったため、公害という大きな問題に発展してしまいました。

 

排水基準を超えないことは当然のこととして、基準のない化学物質についても、将来、人の健康や生活環境にどう影響するかわからないので、排水には十分留意する必要があります。

 

ちなみに、言わずもがなですが、排水基準以外の化学物質や、水質汚濁防止法が適用されない事業場であっても、川や海に汚れた水を排水(廃棄)すれば、不法投棄になりますので要注意です。

 

 

規制がかかるのは「排出水」

それでは、排水基準が適用される工場や事業場から出る排水とは、いったいどこの排水でしょうか?

 

それは「すべての排出水」になります。

 

「排出水」は、法第2条第6項に定義されています。

水質汚濁防止法(定義) 第二条

 この法律において排出水」とは、特定施設(指定地域特定施設を含む。以下同じ。)を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)から公共用水域に排出される水をいう。

つまり、排水基準が適用される「排出水」とは、こんな水です。

特定施設(または有害物質使用特定施設)がある「特定事業場」から、「公共用水域」に排出される水

したがって、特定施設から出る水ではありませんし、公共下水道に排水するような水でもありません。

 

あくまで「特定事業場から公共用水域に排出される水」です。

 

「特定事業場」とは、特定施設(または有害物質使用特定施設)を設置する工場または事業場のことなので、一部の施設というものではなく事業場全体ということです。

 

つまり、特定事業場の中にあれば、特定施設以外からの排水も含まれます。

 

また「公共用水域」というのは、川や海などのことであり、通常は、道路側溝などを経由して放流されます。

 

つまり、「公共用水域」以外のものというと、公共下水道や敷地内での地下浸透(通常は雨水など)のことです。

 

第二条 この法律において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠こうきよ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であつて、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

ちょっとしつこく記載しましたが、「排出水に排水基準が適用される」ということを理解してください。

 

排水基準は2タイプに分かれる

排水基準の項目は、大きく2タイプあります。

1.有害物質(28項目)
2.生活環境項目(15項目)

 

有害物質(28項目)

以下に規定されている項目で人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質です。

これらの項目の排水基準は、有害物質の使用の有無に関わらず、一律に規制されます。

水質汚濁防止法施行令
第二条 法第二条第二項第一号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一 カドミウム及びその化合物
二 シアン化合物
三 有機燐りん化合物(ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト(別名パラチオン)、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト(別名メチルパラチオン)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト(別名メチルジメトン)及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN)に限る。)
四 鉛及びその化合物
五 六価クロム化合物
六 砒ひ素及びその化合物
七 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
八 ポリ塩化ビフェニル
九 トリクロロエチレン
十 テトラクロロエチレン
十一 ジクロロメタン
十二 四塩化炭素
十三 一・二―ジクロロエタン
十四 一・一―ジクロロエチレン
十五 一・二―ジクロロエチレン
十六 一・一・一―トリクロロエタン
十七 一・一・二―トリクロロエタン
十八 一・三―ジクロロプロペン
十九 テトラメチルチウラムジスルフイド(別名チウラム)
二十 二―クロロ―四・六―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(別名シマジン)
二十一 S―四―クロロベンジル=N・N―ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ)
二十二 ベンゼン
二十三 セレン及びその化合物
二十四 ほう素及びその化合物
二十五 ふつ素及びその化合物
二十六 アンモニアアンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
二十七 塩化ビニルモノマー
二十八 一・四―ジオキサン

 

 

生活環境項目(15項目)

以下に規定されている項目で「生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のもの」です。

これらの項目の排水基準は、1日あたりの平均的な排出水量が、50立方メートル以上の場合に適用されます。

 

・・・ただし、後述しますが、実際はそうではないんです。

 

「上乗せ基準」で排水量が50立方メートル未満でも適用されるケースもあります。

水質汚濁防止法施行令
第三条 法第二条第二項第二号の政令で定める項目は、次に掲げる項目とする。
一 水素イオン濃度
二 生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量
三 浮遊物質量
四 ノルマルヘキサン抽出物質含有量
五 フエノール類含有量
六 銅含有量
七 亜鉛含有量
八 溶解性鉄含有量
九 溶解性マンガン含有量
十 クロム含有量
十一 大腸菌群数
十二 窒素又はりんの含有量(湖沼植物プランクトン又は海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある場合として環境省令で定める場合におけるものに限る。第四条の二において同じ。)

※施行令上12項ですが、第2、12項が2つずつ規定、さらに第4項のノルマルヘキサン抽出含有物質は鉱油類と動植物性油脂類の2つありますので、計15項目あります。

 

排水基準の基準値

各項目ごとに具体的な基準値が定められています。

具体的な基準値は、下記の環境省のホームページをご覧ください。基準値が改正されることもあり、最新版が掲載されています。

www.env.go.jp

「排水基準を定める省令」は以下をご覧ください。

elaws.e-gov.go.jp

 

※ 経過措置として、旅館業や電気めっき業などの一部の業種に対しては、暫定基準が設けられており、期限付きで、通常の排水基準より緩く設定されているケースもあります。

 

実際には、さらに厳しい基準が適用される

上記の排水基準は、あくまで水質汚濁防止法の排水基準」です。

というと?他にも排水基準があるのですか?

実は、多くの自治体で、都道府県条例によって、さらに厳しい基準が上乗せされています(これを「上乗せ基準」といいます)。

 

例えば、有害物質の一部の項目の基準値が法律より厳しく設定されていたり、生活環境項目の一部が排水量によらず一律に適用されたりしています。

 

これは都道府県によって様々なので、各自治体のホームページ等を必ず確認してください(なお、政令市であっても、通常、都道府県の条例を受けます)。

 

一部の海沿い周辺の特定事業者には総量規制もかかる

また、東京湾や伊勢湾や瀬戸内海の周辺の自治体にある特定事業場の場合、上記の排水基準とは別に、化学的酸素要求量(COD)、窒素含有量(T-N)、りん含有量(T-P)に総量規制がかかります。

 

排水の測定は義務

排水基準が守られているか確認するためには、当然排水を測定しないとわかりません。

 

法律では年に1回以上測定すること、結果を記録すること、保管することが義務付けられています(水質汚濁防止法第14条第1項、施行規則第9条)。

 

測定する項目も法律で定められており、特定施設の設置届出書(様式第一)別紙四」により届け出た項目です。

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こちらについても各都道府県によって条例や要領などで、別途規定されているケースもあるので要注意です。

 

※なお,法律に明記されているわけではありませんが、社会通念上,雨水のみを排水している排水口については,排出水が汚染されていることは無いため,測定義務は生じないことされています(各自治体に確認してください)。

 

※測定、記録、保管に違反すると罰則があるので要注意です。

 

 

もし排水基準を超えたらどうなるのか?

法律上は故意・過失問わず罰則適用

そうなんです。

法律上、もし排水基準を超える排出水を排出した場合「6月以下の懲役又は50 万円以下の罰金(過失による第 12 条第1項違反は3月以下の禁錮又は 30 万円以下の罰金)」に罰則が適用されます。

水質汚濁防止法 ※抜粋

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第一項の規定に違反した者
2 過失により、前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。

※第12条第1項は、前述したとおり、排水基準の排出規制の規定です。

この罰則は「直罰規定」と呼ばれ、故意・過失を問いません。

 

仮に、有害物質などで川や海を一度汚してしまったら、元に戻すのは非常に困難ですし、人の健康や生活環境に多大な影響を及ぼしてしまうので「まったなし」の厳しい規定なんです。

 

わたしも水質事故の現場に居合わせたことがありますが、行政、消防、警察、マスコミなど集まり、もう大騒ぎでした。

 

特定事業場のみなさま、くれぐれもお気をつけ下さい。

 

実際の排水処理方法については、かなり専門的になりますが、基本的な仕組みや専門用語、維持管理上のポイントなどは把握しておく必要があります。公害防止管理者の講習用のテキストに記載されていますので、ご参照ください。

 

健康被害が出たら賠償責任

これは「無過失責任」と呼ばれるものであり、事業者が汚れた排水を排出したことで、人の生命又は身体を害したときは、この事業者は、これによって生じた損害を賠償する責任があることを規定したものです。

 

通常、こういった問題では、被害者の方が原因を究明したり、証拠を集めて立証しなければならず、過剰な負担を強いる経緯があったため、水質汚濁防止法ではあらかじめ規定されています。

 

事故時は応急措置と関係機関へ連絡を

万が一、事故を起こした場合には、「速やかな応急措置」と「行政機関への届出」が必要であることを法律で規定されています。

 

どうしてもマシントラブルなどで、水処理がうまくいかないケースも起こるかもしれませんが、事業場外に排出しないよう、日ごろからの対策の徹底が必要ですね。

 

なお行政機関への届出は、様式が定められていますが、まずは電話で第一報をいれてください。河川への影響などは、行政が中心になって調査するはずです。

 

まとめ

 いかがでしたでしょうか?排水基準について、理解を深められたでしょうか?

 排水基準にはいろいろ規定があり、失敗が許されないので、事業者の方にとっては神経を使うところかと思いますが、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

 

 これからも環境担当者の方が、スムーズに法令を理解できるよう、実務に活かせるよう記事を書いていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

水質汚濁防止法の記事以外にも、メンタル系の記事も書いています。不安やイライラなど心がモヤモヤしている場合に、役立ったものです。

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